【比較】法人口座おすすめ3選|住信SBI・GMOあおぞら・三井住友Trunkの違いを中小企業診断士が解説!創業期に最適なのは?

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「法人口座」ってやつ開かなあかんな〜思てんねんけど、どこがええんやろ?ネット銀行?メガバンク?よーわからんねんな。

たしかに、法人口座って選択肢いろいろあるし、創業したての時期は迷うよね。振込手数料、社会保険料の支払い、ATMの使いやすさ、あと「審査の通りやすさ」とか、見るポイントけっこうあるよ。

そうそう、なんか「メガバンクのほうが信用ある」って話も聞くけど、手数料高いとかも言うやん?ホンマにどれ選んだらええんかわからん!

じゃあ今回は、創業期によくある3つの法人口座──「住信SBIネット銀行(NEOBANK)」「GMOあおぞらネット銀行」「三井住友Trunk口座」──を比較してみようか。それぞれにメリット・デメリットあるから、チャン丸にも合うやつが見つかると思うよ。

助かるわ〜!せやけど、なんや難しそうやな…

大丈夫、シンプルに比較していくよ。チャン丸でもわかるように、表でサクッとまとめるし、選び方のポイントもちゃんと説明するからさ。

おお〜!それなら安心やわ!ほな、よろしく頼んます〜!
Contents
法人口座の選び方|「手数料」「信頼性」「実務性」で見る3つの軸
軸①:手数料|月額コストをおさえるならここは死守!
個人事業と違って、法人を設立した瞬間から必ず必要になるのが「法人口座」。
でも正直、どれを選んだらいいのかわからない…という方も多いはず。
そこで今回は、創業期のリアルなニーズにあわせた3つの軸──「手数料」「信頼性」「実務性」──に注目して、選び方のポイントを整理してみました。

まず1つ目の軸は「手数料」。
法人になると毎月のように、仕入れや外注費、役員報酬なんかで振り込みが発生する。だから「振込手数料」が高い口座を選んじゃうと、あとで地味に響いてくるんだよね。

わかる〜!ワイなんか月3〜4件くらいしか振り込まんけど、それでもチリツモで結構いくもんな。

うん。特に他行宛の振込手数料はちゃんとチェックしとこう。
たとえば住信SBIネット銀行(NEOBANK)は、他行宛一律145円っていう低コストっぷり。GMOあおぞらネット銀行もかなり安い。
一方で、メガバンク系は比較的高いし、地銀なんて下手したら880円のところとかあるから、創業期は注意だね。
軸②:信頼性|「メガバンじゃないとダメです」と言われたら?
取引先や補助金申請、融資などで「法人口座の信頼性」が問われる場面も。

なあなあ、たまに「ネット銀行の口座じゃ信用されへん」みたいなこと言う人おるけど、実際どうなん?

たしかに今でもそう言う人は一部いるよね。地方に多い傾向かも。
でも、ぶっちゃけネット銀行の法人口座がNGっていうケースは今のところ一度もないよ。
「三井住友Trunk」みたいに、メガバンクグループが出してる創業期向けの口座もあるから、信頼性を重視したい人はそういう選択肢もアリ。
信頼性が問われる場面は限定的。でも気になるなら「ネット銀行+メガバンクのTrunk口座」の2刀流も選択肢!
軸③:実務性|社会保険・ATM・アプリの使いやすさもチェック!

法人口座って「社会保険料」の引き落としとかもあるやろ?あれってネット銀行でもできんの?

それ大事なポイント!
実は、住信SBIネット銀行は社会保険料の自動引き落としに対応してないんだよね。ただ、ペイジー支払いはできるからスマホ一つで終わるから特に問題なし。
一方、GMOあおぞらはちゃんと引き落とし対応してる。
あと、ATMの使いやすさとかも、人によっては重要。コンビニATMで入出金できるか、手数料はいくらか、アプリは直感的か──こういう「日々の使いやすさ」も意外と差が出るポイントだよ。
| 軸 | チェックポイント例 |
|---|---|
| 手数料 | 振込手数料、月額利用料、ATM手数料 |
| 信頼性 | メガバンク系かどうか、補助金・融資での使いやすさ |
| 実務性 | 社保引き落とし対応、ATMの利便性、アプリの使いやすさ |

この3つの視点で見ると、意外と「自分にとって本当に必要なこと」が見えてくるよ。

なるほどな〜!たしかに「全部完璧な口座」なんて存在せぇへんもんな。せやけど、自分にとって大事なところがハマってるかどうか、それで決めたらええんやな!
創業期におすすめ!法人口座ランキングTOP3
🥇第1位|住信SBIネット銀行(NEOBANK)

コスパや使い勝手重視ならここ一択って言っても過言じゃない。
他行宛の振込手数料が一律145円で使えるし、利用者が多いから取引先とも手数料無料になる事が多いしほんとおすすめ。

うちは役員報酬、これで個人口座にうつしとるで。住信SBIどうしやから手数料タダやし、即時で反映されんの助かるわ〜。

あと、ネットバンキングのUIが直感的で使いやすいのもいいよね。
社会保険料の引き落としには対応してないけど、ペイジーでの支払いで全然問題なく運用できてるよ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| メリット① | 他行宛の振込手数料が一律145円で安い |
| メリット② | 利用者が多いので取引先への振り込みも無料になる事が多い |
| デメリット | 社会保険料の自動引き落としに非対応(ただしペイジーで支払い可能) |
🥈第2位|GMOあおぞらネット銀行

手数料は最安クラス。しかも社会保険料の自動引き落としにも対応してるから、全て自動化したい人にはおすすめだよ。

せやけど、知名度はまだあんま高ないから、取引先との相性次第ってとこもあるな。

その通り。ただ法人ビジネス口座としての機能はかなり高くて、UIもすっきりしてて使いやすいよ。あと、記帳レスで全データをCSVで落とせるのも会計処理に便利。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| メリット① | 振込手数料が業界最安水準。定額パックもあって予算管理しやすい |
| メリット② | 社会保険料の自動引き落とし対応あり |
| デメリット | ユーザー数が少なく、住信SBIほど相手先と手数料ゼロで済むケースは少ない |
🥉第3位|三井住友Trunk(トランク)

メガバンク系のくせに、創業期でもすんなり作れるってほんま?

ほんま。普通の三井住友の法人口座だと審査厳しいけど、「Trunk」なら三井住友がスタートアップ向けに設けた新ブランドだから、創業まもない法人でも申し込みやすい。
ウチも設立1年以内ですんなり通って簡単にメガバンクの口座が作れたよ。

うち、都内の取引先多いねん。メガバンの入金先ほしい場面もあるから、これはアリやな。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| メリット① | メガバンクの信頼性があり、取引先で安心感がある |
| メリット② | スタートアップ向けに設計されており、創業初期でも開設しやすい |
| デメリット | セキュリティなどいろんなアプリを経由する必要があり、使い勝手が悪い |

ウチも一応作ったけど、2つのアプリを行き来したりとかUIが悪かったり使い勝手が悪いから、都内取引先向けのサブ口座って位置付けだね。
結論:創業期は「住信SBI → GMO」の順で検討を

結局どこがええん?3つとも良さそうやけど、迷うなあ。

創業期は「住信SBIネット銀行」を第一候補にすればいいと思うよ。理由はシンプルで、他行宛の振込手数料が安くて、入出金も楽。加えて使ってる人が多いから、取引先が住信SBIだったら振込も無料になることが多い。

たしかに、振込のたびに数百円かかるって地味にキツいもんなあ。

そうそう。社会保険料の引き落としはできないけど、ペイジーで払えばいいし、むしろ「自分の財布から出してる感」があって管理もしやすい。経営者としての自覚が芽生えるというか。
| フェーズ | 推奨口座 | 理由 |
|---|---|---|
| 創業初期 | 住信SBIネット銀行 | 振込手数料が安くスマホでの使い勝手が抜群。ユーザー数が多く、送金コストを抑えやすい |
| 創業初期 | GMOあおぞらネット銀行 | 社会保険料の自動引き落とし対応しているのが唯一の強み。住信SBIが対応し始めたら強みはほぼなくなる。 |
| 信用が必要な案件が多い場合 | 三井住友Trunk | メガバンク系列という安心感。補助金・融資・公的手続きでの信頼性もプラスに働く |

つまり最初はSBIではじめて、事業が広がってきたらTrunkをサブとして併用するってのがええ感じ?

その通り。振込・引落など実務上の負担を減らすなら使い分けがベスト。GMOは社会保険料の口座引き落としに対応してるけど、後々SBIも対応しはじめたらメリットはなくなるかなーって印象。
創業期の起業家は、とにかく「売上を立てること」に集中するべき。だからこそ、日々の振込や会計処理にかかる工数を削るためにも、UIがシンプルで使い勝手が良く、コストパフォーマンスに優れた住信SBIやGMOあおぞらを選ぶのが合理的です。
「口座開設=ゴール」ではなく、「どう使うか」が重要。将来的に複数口座を用途ごとに使い分けるのも◎です。

おっしゃー!さっそく住信SBI開設しよ!

というわけで、創業期の法人のみなさん、まずは住信SBIネット銀行から始めてみましょう。そしてビジネスの成長にあわせてGMOやTrunkの活用も検討してみてくださいね!
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保有資格:中小企業診断士(国内唯一の経営コンサルティングの国家資格)
合同会社CLEMA 代表
大手レコード会社、日本酒メーカー、経営コンサルティング会社を経て合同会社CLEMAを設立。SNS採用、SNS集客を中心に中小企業の支援している。公的機関でのコーディネーターも行っており、年間300社以上の中小企業の相談対応を行っている。


